開業を考えたときいろいろな不安があるかと思います。
私共は今までの経験を活かして、共に考えながら開業へのお手伝いをさせていただきます。
又、開業後においても、サポート体制が整っていますので、末永くお付き合いをさせていただきたいと考えております。
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開設地を探すとき、また選定してゆく際には下記の様な点を確認しておくことが必要です。

- 開設地を探すとき、また選定してゆく際には下記の様な点を確認しておくことが必要です。
- どのような立地(住宅地、駅前など)での開業を考えているのか?
- 土地から取得するのか、賃貸にするのか?
- 立地条件の優先順位
地域を優先、投資額を優先、診療圏、商圏人口を優先など

- 診療圏内の人口調査
- 性別・年齢別人口構成(予定科目サービスの対象数)
- 人口増減傾向
- 競合医院・施設
- 患者さんを紹介できる病院の存在
- 医師会が新規開業による入会に寛容な地域

- 法令上の制限(建築基準法、都市計画法上の制限etc)
- 交通利便性(駅近や幹線道路の状況)
- 場所の視認性
- 周辺環境

医院開業に必要となる資金は、医院の開業の形によって大きく異なります。
例えば、先代より医院を引き継ぐ場合は、リフォームのみになりますので、規模にもよりますが、2,000万~4,000万円でリニューアルできるでしょう。
引き継ぐのではなく、新しく医院開業をするのであれば、土地の有無や開業地の種類などによって必要となる金額は異なります。
自己資金額の目安
開業資金調達のために、預貯金をすべてつぎ込むのはリスクが高いと思われます。
開業後の生活費や医院の運転資金、万が一のことを考えて、預貯金は余裕を持ってある程度残す必要がありますので、
最低でも開業から半年分の運転資金と生活費は残すことをおすすめします。

自己資金額でもっとも多かったのは、500万円から1,000万円未満の自己資金で開業された方です。
調査によると、2,000万円以下の自己資金で開業される方が、半数を占めているという結果です。
2,000万円以下では、承継であってもリフォームが行えるかどうかといったところであり、自己資金以外の費用は融資を受けることになります。
融資
融資には、無担保のものと有担保のものがあります。
近年、開業医に対する貸付条件が緩和され、無担保で融資を受けやすくなっております。
無担保での融資の場合・・・借入金の上限が低く設定されている場合が多いです。
有担保の場合・・・一般的に土地を担保として融資を受けます。土地の他、国債・株式を担保に融資を受けることもできます。
国民生活金融公庫や独立行政法人福祉医療機構などの政府系金融機関の制度融資と、地方公共団体の制度融資をあらかじめチェックすることをおすすめします。
これらの公的融資は、民間の金融機関の融資プランよりも返済期間、金利ともに有利であることが多いのです。
施設を開設するとき、医療機器に当てる予算はおおむね1500万円から2500万円前後と思われます、其の限られた予算のナカでどのように機器を組み合わせていくかは施設運営にとってのキーポイントです、それは医療器械から得られるデータの正確性や利用価値が医療収入と直結して経営へ影響を与えるからです。
そのため医療機器の選定は、施設の診療方針、地域のニーズ、を合わせてトータルな意味での医療設備の導入計画を考えてください。

MRI・CTなど高額となる機械の導入は開業地の医療圏調査によるデータをよく検討して必要であるのか、必要であれば、
設置するのか連携するのか検討が必要です。その他の医療機器の選定は
1) レセプト・電子カルテ等のIT化対応
2) 撮影機器及び現像機(CR)
3) 専門部位用検査機械(心電計・エコー・内視鏡など)
4) 什器備品類
順に検討し予算の割り当てを考えて見てください。
主要な医療機器の選定は院内のレイアウトにあわせ事前に検討しておくとレイアウトがスムーズになります、機器の大きさと使用するためのスペースそれに合わせたスタッフの動きなどが計画の重要なポイントとなります、又重量や対応すべき設備(給排水・電気容量・シールドなど)メーカーに確認してレイアウトをご自身で確認しておくことにより、空間の無駄も省けます。
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